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2010.03.3108:27

神戸淡路鳴門道でトンネル事故、2車線通行規制(読売新聞)

 25日午後1時25分頃、神戸市垂水区の神戸淡路鳴門道・舞子トンネル(全長約3・3キロ)の上り車線で、乗用車が側壁に衝突し、その反動で車道の中央付近に跳ね返って、後続のトラックと衝突した。

 乗用車を運転していた男性が意識不明で神戸市内の病院に運ばれ、トラックの男性運転手も右足に軽いけが。トラックが横転するなどし、午後3時30分現在、3車線のうち2車線を通行規制しており、最長4キロの渋滞になっている。

 兵庫県警高速隊の発表によると、現場はトンネルの明石海峡側の入り口から約1・3キロで、緩やかな右カーブ。

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2010.03.2803:22

コウノトリ 卵がふ化 2羽が誕生 兵庫・豊岡(毎日新聞)

 兵庫県豊岡市の県立コウノトリの郷(さと)公園は27日、同市百合地(ゆるじ)の人工巣塔(高さ12.5メートル)で、国の特別天然記念物・コウノトリの卵がふ化し、2羽が誕生したと発表した。ふ化は今季初めての確認で、4年連続のふ化成功。ひなは順調に育てば5月下旬に巣立つ見込み。

 ふ化させたペアは9歳雄と11歳雌。07年には、国内の自然界では46年ぶりにひな1羽を巣立ちさせていた。公園は2月23日、このペアの卵6個を確認。27日に研究員が高所作業車を使って巣を観察したところ、ふ化していた。ほかの卵4個のうち2個は割れるなどして死に、残る2個は有無が確認できなかったという。

 これまで自然界で巣立ったコウノトリは計18羽。今季は市内の他の四つの巣でも計13個の産卵が確認されている。【皆木成実】

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2010.03.2620:11

みんなの党・江田氏「権力闘争に国民は辟易」 新報道2001抄録(産経新聞)

 民主党の細野豪志副幹事長、自民党の石破茂政調会長、塩崎恭久元官房長官、平将明経済産業部会長、みんなの党の江田憲司幹事長が、自民党内で高まる執行部批判や民主党の生方幸夫副幹事長の解任問題について討論した。

 --どうしたら自民党が変わったと思われるか

 平氏「昔から見たようなメンバーが前面に出ている。党三役に若手の代表がいない」

 江田氏「1年ごとに首相を代えてきた自民党がまた同じことをやっている。党内の権力闘争に国民は辟易(へきえき)している」

 --自民党の若返りは民主党にとって恐怖か

 細野氏「それぞれの政党がしっかりして議論ができるのはむしろ望ましい。自民党には元気になっていただきたい」

 --与謝野馨元財務相は執行部刷新を求めている

 平氏「与謝野氏や園田博之前幹事長代理は、若手を登用すべきで、自分たちにやらせろと言っているのではない」

 --生方氏の解任問題は

 石破氏「わが党でこんなことで解任してたら役員は誰もいなくなる。国民が選んだわけでもない党の役職が支配し、国民の考えと違うところに権力が集中している」

 --財政再建重視の与謝野氏と経済成長重視の舛添要一前厚生労働相の歩み寄りは可能か

 塩崎氏「成長しながら財政再建をしないと将来の生活もまかないきれない。こういう二律背反の形での議論は不毛だ」

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2010.03.2417:54

漫画の性描写規制、継続審査に=条例改正は見送り-都議会(時事通信)

 漫画やアニメでの子供に関する性描写を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案について、都議会総務委員会は19日、継続審査とすることを全会一致で決めた。同条例改正案の今議会での成立は見送られることになった。
 最大会派の民主党のほか、共産党、生活者ネットワーク・みらいが「改正内容には多くの課題があり、慎重な審議を行うべきだ」(民主)などとして、継続審査を求めた。条例改正案の早期成立を求める自民、公明両党も「改正を円滑に進めるためにはやむを得ない」(自民)などとして歩み寄った。
 継続審査は30日に予定される本会議で報告され、了承される見通し。 

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2010.03.2018:05

東急田園都市線がストップ 週末の帰宅客に影響(産経新聞)

 東急電鉄によると、13日午後11時35分ごろ、東急田園都市線の梶が谷駅(川崎市高津区)で、人身事故があった。事故の影響で梶が谷-渋谷駅(東京都渋谷区)間の上下線が運転を見合わせた。

 14日午前1時過ぎに運転を再開したが、上り線は最終電車が終了していた。週末の夜に都市部から帰宅する乗客らに影響が出た。

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2010.03.1820:17

【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(3)混合診療「なぜ自己負担」(産経新聞)

 未承認の治療法をめぐり、患者が国を訴え、最高裁まで争われているケースがある。「混合診療」をめぐる訴訟だ。

 日本で保険適用が認められていない薬や治療方法を、すでに保険適用が認められているものと組み合わせるのが「混合診療」。

 「もう治療法はありません」。医師に宣告された患者の多くは、保険適用が認められていない薬や治療法に望みを託さざるを得ない。しかし、それらの治療を既存の治療と混合すると、本来は保険が適用される治療も全額、自己負担になってしまう。

 「国が混合診療を認めないのは生存権の侵害に当たる」。国を訴えているのは神奈川県藤沢市の団体職員、清郷(きよさと)伸人さん(62)。

 清郷さんは平成12年11月、腎臓がんと診断された。インターフェロンという薬を使った治療を始めたが転移が発覚。医師から、保険適用となる治療手段がないことを告げられた。

 当時、海外で試みられていた先進医療にすがるしかなかった。自分のリンパ球を取り出し、免疫力を高めて体内に戻す「活性化自己リンパ球療法(LAK療法)」。海外で行われていたように、既存のインターフェロン治療との併用を始めた。

 病院は当初、混合診療を禁止する国の指針を破って、インターフェロン治療費に保険を適用させていた。すべてを個人負担にすると月100万円近くかかるからだ。だが17年に“不正”が発覚。LAK療法の中止に追い込まれた。

 清郷さんは国を提訴。弁護士をつけない個人訴訟で戦った1審では主張が認められ勝訴。だが、昨年9月に東京高裁で逆転敗訴、上告中だ。

 「なぜ、未承認の海外の先端医療を併用しただけで、すべての医療費が自己負担になってしまうのか。自分は当たり前の主張をしているだけ」

                   ◇

 混合診療はなぜ認められないのか。日本医師会は「混合診療を認めると、経済力のある人だけが先端医療を受けられるようになり、医療格差につながる」と説明する。背景には「医療の平等」という原則がある。

 一方、厚生労働省は20年、安全性、有効性、医療機関の施設レベルなど、一定の基準を満たせば混合診療をしても保険を適用させる制度を創設した。ただ、医療機関にとっては、国が求める基準のハードルが高すぎ、認められたのは17件にとどまっている。

                   ◇

 患者や医師にとって、未承認の薬や治療法ではあっても、少しでも効き目に期待が持てそうであれば、試みたいのは当然の心理だ。

 今年2月に亡くなった東京都世田谷区の主婦、金子保子さん(57)=仮名=は、大学病院でがんを治療してきたが、未承認の抗がん剤治療のため地方の病院に通院していた。混合診療を避けるため、体調管理や副作用のケアは別の医療機関で受けた。

 同じ患者の一連の治療なのに、自己負担となる未承認薬を使う日だけ別のカルテを作り、別の治療を装う医療機関もある。

 東大医科学研究所の上昌広特任准教授(医療ガバナンス論)は「混合診療の発覚を免れようとするこうした手段は、医師の間で広く行われている。多くの医師は患者のためにアンダーグラウンドに潜るしかない」と指摘する。

 その結果、効果や副作用など患者間で共有すべき情報や薬の承認に有益な情報は闇に葬り去られているという。

 清郷さんの「たった一人の戦い」。しかし、患者や医師、医療現場が抱える「普遍的な問題」を提起している。

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2010.03.1706:12

<仙谷担当相>独立行政法人の役員公募 閣僚の選考を念押し(毎日新聞)

 鳩山政権が昨年実施した独立行政法人の役員公募で、仙谷由人国家戦略担当相(当時は行政刷新担当相)が各閣僚に対し、事務方に任せずに閣僚自身が選考し「納得」した上で決定するよう念押しする通知を出していたことが分かった。政治主導の心構えを指南するもので、「天下り根絶」の徹底に腐心した様子がうかがえる。

 通知は昨年12月15日付。選考の際、「大臣自らが直接話を聞いて判断し、事務方に任せない」「複数の候補者から選定する。(各省に設置されている)選考委員会が1人に絞り込んだら、絞り込む前の候補者の情報も大臣に上げる」「行政勤務経験、行政機関との調整力、専門知識といった観点より、候補者の潜在力に広く着目して判断する」など5項目を要請。民間からの応募者の「潜在力」も考慮するよう細かく指導する内容だ。

 通知は、12月11日の閣僚懇談会で前原誠司国土交通相が「このまま推移したら結果的に天下りに陥りかねない」と危機感を表明したのを受けて出された。実績や成績をもとに選考すると多くのポストで公務員OBが採用される可能性があったという。また、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用したことが「天下り容認」と批判された時期でもあり、過剰反応した面もあるようだ。

 公募は昨年9月末の天下りあっせんの全面禁止の閣議決定を受け、10~12月にかけて行われたもので、49の独法役員ポストが対象。公務員OB122人を含む2386人が応募し、半数の24ポストで民間出身者が採用されたが、3分の1の16ポストには公務員OBが就いた。残り9ポストは再公募となった。【小山由宇】

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2010.03.1307:18

たばこ販売、最大の落ち込みに=増税も1000億円減収-財務省(時事通信)

 10月1日からのたばこ増税による販売数量や税収への影響について、財務省がまとめた試算が5日明らかになった。規制強化や健康志向の高まりによる消費の自然減に加え、1本当たり3.5円の増税で禁煙、節煙の流れが加速、2010年度の販売数量は今年度比15.9%減の1950億本となる見込み。増税の影響を通年度ベースで反映させると1710億本にとどまり、現状より2割以上落ち込む計算だ。
 同省によると、落ち込み幅は把握している1965年度以降で最大。国と地方合わせた税収も09年度当初予算に比べ1000億円余り減少し、1兆9734億円を見込んでいる。 

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<雑記帳>大分大5年生 人気のタマ(毎日新聞)

 大分大旦野原キャンパス(大分市)に住む雌の野良猫・タマが、昼寝場所やえさを求め研究室などに出没。学生たちの「なごみキャラ」として人気を集めている。

 教養教育棟付近で暮らす名物猫。学生センター玄関で丸くなる姿から「警備係」の肩書も持つ。人懐こく悪さもしないため、職員も「外に出さずに見守る日々」という。

 首輪を新調されるなど充実の大学生活も既に5年以上。卒業の季節もどこ吹く風のタマだが、大学関係者は「学生の皆さんは、留年せずに卒業して」。【小畑英介】

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アカデミー賞 イルカ漁隠し撮りされた太地町「事実誤認、怒り覚える」(産経新聞)

 第82回アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞に和歌山県太地町のイルカ漁を告発した米映画「ザ・コーヴ(入り江)」(ルイ・シホヨス監督)が7日(日本時間8日)受賞し、地元の太地町では反発している。

 映画はスタッフが立ち入り禁止区域に侵入し、隠しカメラを設置して撮影された。漁師たちが入り江に追い込んだイルカの群れを鉄の棒で突いて海面が真っ赤に染まる場面などが映し出されている。

 受賞の知らせに、太地町漁協は「映像は昔のもので2年前からイルカが苦しまない方法で行っている。スタッフは現在のやり方も知っているのに自分らの都合のいいように取り上げている」と憤る。

 さらに、三軒一高町長は「事実誤認が多い映画が受賞したことに驚いている。われわれの町は鯨類については貴重な食料資源として認識している。海外には私たちが食べないものを食べる地域もあるが、その食文化を否定する気はない。今後も国内外に正当性を強く主張していく」と不快感をあらわにした。

 映画の中には「(組合員を)ジャパニーズマフィア」「漁協は隠蔽(いんぺい)するためにイルカの肉を鯨肉として販売している」など事実に反するものも含まれており、町や漁協は信頼を著しく失墜させたとして配給会社などに抗議している。

 イルカは「鯨類」に分類され、国際捕鯨委員会(IWC)の管轄外。太地町での追い込み漁は漁業法に基づき県の許可を得て期間を定めて実施され、同漁協では「適法・適正に行っているもので何ら違法な行為はない。長年の伝統や地域の実情を理解したうえで食文化を尊重する精神が重要」としている。

 日本では5~6月ごろ公開予定という。

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「給与払わないと告発」元係長が阿久根市長に通告(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の庁舎内に張られた職員人件費に関する紙をはがして元係長の男性(45)が懲戒免職処分になった問題で、男性の代理人は5日、未払い給与など約221万円の支払いを竹原信一市長に求める通知書を市に郵送した。

 市が受け取って3日以内に支払われなければ、男性側は鹿児島地裁に債権差し押さえを申し立て、市長と市を労働基準法違反(賃金不払い)容疑で鹿児島地検に告発する。

 懲戒免職処分の効力停止を決定した司法判断後も、市側は給与とボーナスの支給を拒んでおり、同地裁は3日、市に支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決確定前でも支払いを求めることができる「仮執行宣言」も付けている。請求した約221万円は、昨年11月~今年2月に振り込まれるはずだった給与やボーナス。

 男性を支援する自治労鹿児島県本部の高橋誠書記次長は「市長が法律を勝手に解釈し、従わない事態はとにかく異常だ。速やかに支払うべきだ」と訴えている。

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 5日午前0時15分頃、千葉県大多喜町猿稲、勝浦署大多喜幹部交番で、宿直勤務をしていた男性警部補(51)がトイレでライターの火を着けたところ、爆発が起き、天井3平方メートルを焼いた。

 警部補は顔と両手にやけどを負い、入院した。

 勝浦署の発表によると、警部補はトイレ内がガス臭いのに気づき、換気扇を回した。この後、ライターで火をつけたといい、警部補は「換気できたかを確認するためだった」と話しているという。

 爆発で床の排水溝から火柱が上がり、高さ2・5メートルに達した。爆発音を聞いた同僚が駆けつけ、消火した。

 同署は、交番のガス配管に異常がなく、排水溝から炎が上がったことなどから、地中からわき出たメタンガスが流れ込み、引火した可能性が強いとみている。

 交番のある一帯は、千葉県を中心とする「南関東ガス田」と呼ばれ国内有数の天然ガス湧出(ゆうしゅつ)地。ガス事業者が採掘し、家庭用などに供給している。

 交番から約40キロ離れた九十九里町立「いわし博物館」で2004年7月、天然ガスが引火して爆発し、職員2人が死傷する事故があった。

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 鳥取県内で起きた連続不審死で、県警捜査本部は3日、借金の返済を免れるために同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん(当時47歳)を殺害したとして、鳥取市の元ホステス、上田美由紀被告(36)=強盗殺人罪などで起訴=を強盗殺人容疑で再逮捕した。

 逮捕容疑は、上田容疑者が昨年4月4日、矢部さんからの借金270万円の返済を免れるため、矢部さんに睡眠導入剤などを服用させて意識もうろう状態にし、同県北栄町の日本海に入水させ殺害したとしている。

 上田容疑者は、鳥取市の自営業、円山秀樹さん(同57歳)に対する強盗殺人罪で先月18日に起訴された。

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立松和平さんを偲ぶ会 27日に青山葬儀所で(産経新聞)

 故立松和平氏(作家)を偲ぶ会 27日午後2時、東京都港区南青山2の33の20、青山葬儀所で。実行委員会代表は作家の北方謙三氏。

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詐欺容疑で元中学事務職員を逮捕 兵庫(産経新聞)

 教職員の旅費を兵庫県教委に架空請求し、だまし取ったとして、県警捜査2課と尼崎東署は25日、詐欺容疑で、尼崎市立大成中学校の元事務職員、田邊勝之容疑者(41)=西宮市高須町=を逮捕した。県警によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は昨年2月2日、同校の教職員3人が修学旅行の下見で那覇市内のホテルに宿泊したと装い、航空運賃と宿泊費約20万8千円を県教委に請求し、だまし取ったとしている。

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